1988-04-21 第112回国会 参議院 社会労働委員会 第10号
したがって、こういう問題に対して私は、昨年の三井砂川炭鉱、真谷地炭鉱の閉山時だけでなくて、特に造船、非鉄金属、北海道の北洋漁業対策、こういう全般を見渡した場合に、北海道あるいは九州、福岡なら福岡県規模の全体が失業多発地帯、これは全部総ぐるみだと。そういうものに対する人材雇用開発あるいは人材の登用、つまりリクルートセンター構想というのを私はかねて提起をいたしました。
したがって、こういう問題に対して私は、昨年の三井砂川炭鉱、真谷地炭鉱の閉山時だけでなくて、特に造船、非鉄金属、北海道の北洋漁業対策、こういう全般を見渡した場合に、北海道あるいは九州、福岡なら福岡県規模の全体が失業多発地帯、これは全部総ぐるみだと。そういうものに対する人材雇用開発あるいは人材の登用、つまりリクルートセンター構想というのを私はかねて提起をいたしました。
なお、融資措置につきましても、北洋漁業対策特別資金、あるいはまた国際規制関連経営安定資金、そしてまた水産加工経営改善強化資金等の融資措置をいたしまして、原料不足に悩む水産加工業者、あるいは底刺し網漁業、沖合底びき漁業等の滅船しなかった者に対し、あるいは滅船残存者に対する措置も講じてきておるところでございます。
それから国自身でも北洋漁業対策特別融資は三％の金利で実施しているではありませんか。要は、中小零細企業者の苦しみ、つまり小指の痛みを政府がみずからの体全体の痛みとする愛情が本当にあるのかどうかということでございます。
今回、政府が北洋漁業対策として発表されました内容を拝見しますと、政府としてはいろいろ御努力もあったとは思いますが、漁業系統が要求されたいわゆる救済対策経費に対する五分の一程度ぐらい、総額にして百九十五億六千万という、我々がこれまで漁業問題を取り扱ってきた内容では極めて低額の内容であります。そこで、今回の減船は何隻になるのか、それから乗組員のいわゆる余剰といいますか、減員というのは何名なのか。
○佐竹政府委員 今回創設されました北洋漁業対策特別資金につきましては、減船後引き続き漁業を継続する者に対して、交付金等の交付に加え、その経営の維持安定を図るため、減船漁業に係る負債を借りかえるための低利資金の融通を行うものでございます。
○新盛委員 今お話のあった北洋漁業対策特別資金、いわゆる融資措置について、枠として約百億くらいを用意している、そして償還期限七年、利率にして三％という内容ですが、この融資対象を限定されているのじゃないかと思うのです。近代化資金、燃油資金あるいは維持資金、これを借りかえに限るのはなぜだろうかという疑問が現場でも出ています。
総理の今国会における所信表明の中にも、北洋漁業対策に万全を期すという所信表明もあったわけでございますが、私たちもその線を踏まえまして、今後財政当局と万全を期すべく詰めていく、そして補正予算の中ですべてこれを解決いたしたい、こう考えて目下努力しておる最中でございます。
これは、四月に日ソ漁業交渉が成立した段階のときに、前農水大臣の羽田大臣があちらへ行くについて、これは政府レベルでみんなで考えて対策していかなければならない問題だということで、中曽根総理も大変にこの北洋漁業対策については心を砕かれたはずなんです。
○説明員（佐竹五六君） 北洋漁業対策につきましては、減船関係者の救済対策を除きまして、関連加工業対策あるいはその輸送業者対策等につきましては既に大部分実施に移されているわけでございまして、今御指摘のありました減船対策だけが残っているわけでございます。
最後に、日ソ漁業交渉に伴う関係漁業者等の救済対策でございますけれども、先ほど大蔵大臣からもお答えがございましたが、今次の日ソ漁業交渉に伴う対策につきましては、農林水産省ばかりではございません、関係省庁にまたがる幅広い対策を講ずる必要がありますので、北洋漁業対策に関係のございます十一人の閣僚の皆様方にもお集まりいただいて会議を開催するなど、政府といたしましてこれに挙げて取り組んでおるというところであります
ああ、政治の恩恵があったな、また頑張って国家に貢献しようという意欲を持たせるためには、大蔵省あるいは政府・自民党が責任を持って救済措置をとるというのはもう当然のことだ、私はこう考えているのですけれども、その点、大蔵省、今回の北洋漁業対策、業界とも詰まっておりませんからまだ細かい話は出ませんが、基本的な姿勢として大蔵省は精いっぱいやってもらえるのか、それをただ財政再建中だという言葉で逃げ切るのか、その
——別に御発言もないようですから、ただいまの各派共同提案による菅野君提出の北洋漁業対策に関する決議案の採決を行います。 本決議案に賛成の方の挙手を願います。 〔賛成者挙手〕
よって、北洋漁業対策に関する決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。 ただいまの決議に対し、羽田農林水産大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。羽田農林水産大臣。
○委員長（成相善十君） 次に、農林水産政策に関する調査のうち、北洋漁業対策に関する件を議題といたします。 菅野君から発言を求められておりますので、この際、これを許します。菅野君。
————————————— 本日の会議に付した案件 生物系特定産業技術研究推進機構法案（内閣提 出第二七号） 農林水産業の振興に関する件（日ソ漁業交渉問 題） 北洋漁業対策に関する件 —————————————
○串原委員 私は、自由民主党・新自由国民連合、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び日本共産党・革新共同を代表して、ただいま議題となりました北洋漁業対策に関する件の決議案の趣旨を御説明申し上げます。 まず、案文を朗読いたします。
○大石委員長 この際、近藤元次君外四名から、自由民主党・新自由国民連合、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び日本共産党・革新共同の共同提案による北洋漁業対策に関する件について決議すべしとの動議が提出されております。 提出者から趣旨の説明を求めます。串原義直君。
日本側の粘り強い努力にもかかわらず結果は相当厳しい内容になったようでありますが、その概要とこれから先の見通しの問題、さらには北海道では早々と北海道北洋漁業対策本部が設置され、今後の対応策などが緊急課題として検討を始められているようでありますが、政府はこれらの問題に対しましてどのような対応を考え、実施しようとしているのか、その点についてお尋ねをいたします。
○吉野政府委員 ただいま御指摘の北洋漁業対策費につきましてはやや特殊な事情がございますので御説明をさせていただきたいと存じます。
これもやはり不自然だと思うのですが、ほかにはいまのところは見当たりませんけれども、やはりこういうふうに一つ、二つ出てまいりますと、予備費の使用が非常に甘いような感じがいたしますが、この北洋漁業対策費の予備費はどういうわけでこういうふうに不用額を出したのですか。
いまの問題は、原料不足に伴って工場の設備を新たに取得をする、あるいは改造もするような事態は長期、低利の設備投資の資金というものが必要になってくる、こういうような一連の北洋漁業対策の一貫として今回の措置をとろうとするものでございます。
なお、北洋漁業対策については、漁獲割り当て量の削減等に伴い影響を受けた漁業者及び水産加工業者の救済のため、さきに措置した減船救済などのほか、今回は離職者に対する職業転換対策等も講じております。 第四点は、歳入についてであります。 国の財政は、多額の公債発行を余儀なくされておりますが、公債発行の歯どめのない財政はインフレにつながるものであります。
昭和五十二年度財政投融資計画につきましては、すでに九月二十六日に、昭和五十二年度特別会計予算総則第十六条第二項及び昭和五十二年度一般会計予算総則第十一条第二項の弾力条項を発動して、総合経済対策の一環として公共投資等を推進するため、住宅金融公庫、地方公共団体、日本道路公団等に対し総額五千六百五十八億円、北洋漁業対策のため、農林漁業金融公庫に対し四百億円、合計六千五十八億円の追加を行いました。
昭和五十二年度財政投融資計画につきましては、すでに、九月二十六日に、昭和五十二年度特別会計予算総則第十六条第二項及び昭和五十二年度一般会計予算総則第十一条第二項の弾力条項を発動して、総合経済対策の一環として公共投資を推進するため、住宅金融公庫、地方公共団体、日本道路公団等に対し総額五千六百五十八億円、北洋漁業対策のため、農林漁業金融公庫に対し四百億円、合計六千五十八億円の追加を行いました。
そのうち大体八百億余りを使うということになっておりまして、その中の一番大きいのは、きのう閣議決定を見ました北洋漁業対策、これが約八百億でございます。したがいまして、予備費の残りはざっと二千億程度ということに相なっております。
そういう点を勘案いたしまして対策をいたしたいと、このように考えまして、農林省の中に北洋漁業対策本部を設置いたしまして、いろんな事態を想定し、金融、あるいは国の助成、あるいは税制、いろんな角度から今後万全の対策を講じてまいりたいと、こう考えています。
○国務大臣（鈴木善幸君） 農林省といたしましても、北洋漁業対策室というものを設けまして、水産庁の長官代理佐々木次長をその責任者といたしまして、総合的なこれからのいろいろの国内の対策、対応につきまして万全を期してまいる考えでございます。